庁舎建設費７０億円

現在の試算では１０１億円

新庁舎建設にあたっては、価格だけによる「一般競争入札」ではなく、品質や地元企業の活用などを考慮し、価格を１００とし、地元企業や施設等の活用による地元貢献や経済波及効果などを含めた技術提案内容を１００として企業側に求め、それらを総合的に点数化して評価し落札者を決める「総合評価落札方式」が議会でも承認され採用されました。その結果、（株）鹿島建設が落札（金額は税込７０億3,500万円）、２６年９月定例会において、消費税特例措置期限でもある議会最終日の９月３０日に、賛成多数で可決され、１０月１５日には起工式が行われました。

新庁舎が完成した今、精査したところによると、皆さまご存じのように、建設費の高騰に加えて人件費の高騰などから、同じものを建てた場合、現在の試算では、建設費は１０１億円にまで登るということです。最良の時に最善の選択が出来たのではないでしょうか。

最新の免震構造や自然環境を生かした庁舎は、両毛六市議員懇談会でも視察が行われ、他市議会議員からの評判も上々でした。

地元貢献は約２０億円

一般会計からの持ち出しは約１割

新庁舎周辺整備においては、佐野商工会議所建設部会からも要望書が提出されましたが、私も佐野商工会議所議員として同席を致しました。その結果、一般質問にて当局から、地元貢献と経済波及効果が反映されるよう、提案外の発注方式は施工期間短縮とコスト縮減の観点から建設・電気・機械は一括発注、周辺の市民広場の整備工事・周辺植栽工事・備品工事・什器類の納入などは地元業者への発注との答弁を引き出しました。そして、その施行においては履行をチェックし、提案項目が確実に実行されることを、当局には強く求めてきました。

新庁舎建設が完成した今、それらの事項を精査していますが、地元貢献は約２０億円になるということです。また、被災地認定を受けたことにより、補助金等の活用も含め、結局「一般会計」からの持ち出しは全体の約一割になりそうです。詳細な数字は、今９月議会の「決算審査特別委員会」で明らかになります。

住民訴訟勝訴も市の負担額
約１千万円

防災拠点としても活用される新庁舎は価格による入札ではなく、価格と提案内容を含めて評価する総合評価方式による入札でした。しかし価格が５億８千万円高い鹿島建設と契約したのは不服として住民監査請求が出されましたが、金額だけでなく、免震技術や地元貢献なども含めた提案内容が高く評価されたものであるということで棄却されました。しかし更に不服として５億８千万円の損害賠償を求める裁判となりましたが、結局根拠がないということで棄却、市側の勝訴となりました。この裁判で佐野市は裁判費用の約１千万円を一般会計から支出しました。

(2016.7)