日本の復興に世界の目が注がれている

平成９年に消費税が３パーセントから５パーセントに引き上げられた時、その後の税制調査会での調査で解ったことは、３分の１の企業が価格転嫁出来なかったということだ。下請け孫請けだけでなく中小企業の多くが、価格を抑えて消費税分は銀行から借り入れして納税しているのが現実のようだ。消費税を含めた総額表示の義務化も値上げ感を避けるために価格を抑えざるを得ない状況を創り出している。 国も金融機関も知恵が求められている。納税のための融資は出来ない。つまり運転資金として借り入れをして納税しているのだ。国会議員の方々の話を聞いていると、デフレの中での価格転嫁による消費者ばなれを懸念しているコメントを出しているが、そのようなことは、５パーセントに引き上げた時から解っていること。もっと根本的な改革が必要なのではないのか。アナリストや評論家としての国会議員の方々のコメントには、日本をどこへ導こうとしているのかという迫力に欠ける。今国が求められていること、そして国民が心底求めていることは、景気のことより、まず復興（restration)ではないのか。そこがなければある政党が唱えているpowerもprosperityもあり得ない。9.11でアメリカが大きく変わったように3.11で日本は大きく変わらなければいけない。国が威信をかけて、復興と危機管理、国民の安心安全のための新基準、世界が注目している日本の今後の復興にどれだけ本気で投資 ( not only money but also passion )できるかだと思う。もう一度言いたい、世界が注目しているのだ。